じゃじゃじ#!、仮想通貨の父「サトシ・ナカモト」の正体がバレているのは本当か

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2018/02/22(木) 13:59:22.34 ID:CAP_USER

>>1 から続き

 本題に戻るが、そもそもこれまでのナカモト探しはどういうものだったのか。

 現時点で判明しているとされるナカモト情報は、1975年生まれで、日本に暮らしていたということ。もちろんこの情報も定かではない。ただ彼の書いた電子メールなどから英語のネイティブスピーカーだということは確かだと見られている。

 これまで、いくつものメディアがナカモトを割り出そうとしてきた。特に話題になったのが、米ニューズウィーク誌が14年に飛ばした誤報だろう。

 ニューズウィーク誌は米ロサンゼルスに暮らす64歳の日系米国人であるエンジニアの「ドリアン・サトシ・ナカモト」という実在の人物をナカモトだと記事にした。

 ニューズウィーク誌で働いたこともある経験からちょっと裏事情を話すと、当時、ニューズウィークは雑誌の出版を終了してWebに移行し、新しい編集体制になったばかりだった。するとすぐに再び雑誌を出版するという話が出るなど、内部もゴタゴタしていた。どんどん新しい記者が加わっていくなかで、ナカモトの記事が出たのである。正直、話題が欲しくて「暴走」していたという印象だった。案の定、記事が出ると他メディアから直ちにその根拠の薄さで集中砲火を浴びたのを記憶している。

 とにかく、「ドリアン・サトシ・ナカモト」はナカモトではなかった。すると今度はフォーブス誌が、ドリアン・ナカモトの家から近くに暮らす人物がナカモトだと報じたが、それも結局、間違いだった。

 翌年、シドニーに暮らすオーストラリア人がナカモトだとする記事が、Webメディアのギズモードと、米ワイアード誌に掲載された。本人も自分がナカモトであると主張。英BBC放送も、この人物がナカモトだと報じたが、結局、ナカモト本人と一緒にビットコインを開発していた人たちから、この人物は「偽物」「詐欺師」だと指摘された。

 話はそこで終わらない。最近、新たな話が米国発で飛び出しており、一部で話題になっているのである。先日も知り合いの米国人サイバーセキュリティ関係者が、この話について熱弁していた。

 一体どういう話なのか。

 簡単に言うと、米政府はナカモトの正体を知っているというのだ。具体的に言うと、米国土安全保障省(DHS)と米NSA(国家安全保障局)はナカモトが誰かを知っている。

 ナカモトは姿を消してから、最新の暗号化技術を使い、とにかく身元がバレないようにしてきたという。しかしNSAの技術力を駆使することで、DHSはナカモトを見つけ出したというのだ。NSAが使ったのは「Stylometry(スタイロメトリー)」と呼ばれる技術で、いわゆる電子メールや論文などの文語の特徴から本人を割り出すテクニックだ。

 ナカモトは数多くの電子メールやポストなどを残している。それらの文体の特徴をあぶり出し、「PRISM(プリズム)」と呼ばれる大規模な監視プログラムなどを使って、すでにナカモトを見つけ出しているという。プリズムを使えば、何兆ともいわれる電子メールを分析することでき、指紋のような個人の特徴を導き出すことができるというのだ。

 ちなみに、過去に同じように「スタイロメトリー」を使ってナカモトを割り出そうとした人がいる。だが比較するための莫大な個人メールなどの文章がなかったために、思うような結果を得られていなかった。

 NSAによるナカモトの割り出し作業には、1カ月もかからなかった——ということらしい。

 この話を主張しているのは、米国人の起業家で米国Webメディアに寄稿している人物だ。この話をどこまで信じていいのかは正直分からないが、現時点で「ウソ」とは言い切れないのだろう。だからこそ、話のネタになっている。

 このようにナカモトの消息をめぐっては、大手メディアの誤報も含め怪しい話も少なくない。ただはっきりとしているのは、ナカモトが名乗り出る気はなさそうだということだ。にもかかわらず、多くの人がナカモトの正体を知りたがっている。

 そこでナカモトに訴えかけたい。ナカモトさん、あなたがつくった仮想通貨を使って史上最大規模のコインチェック事件が発生しました。つきましては、ぜひ心境を聞かせていただけませんか? ぜひこちらにご一報を。

 いま、これまでにないほど仮想通貨が注目されている。

 もちろんその最大の原因は、仮想通貨取引所の大手であるコインチェック社から約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)が何者かによって盗まれたからだ。

 この史上最大規模の「仮想通貨強奪事件」では、盗まれた通貨がすでにインターネットの地下社会である「ダーク(闇)ウェブ」で他のコインに交換されるなどの動きが報じられている。事件は文字通り“闇”の中といったところだろう。

 仮想通貨については、投機としてもともと関心が高まっていたが、仮想通貨そもそものメカニズムである「ブロックチェーン技術」ももてはやされていた。特に米国では、数年前から今の日本で見られるような盛り上がりが見られた。

 筆者がマサチューセッツ工科大学(MIT)でフェローをしていた際、MITでは、すべての学生に仮想通貨のパイオニアで代表格であるビットコイン、100ドル分が無料で提供されると発表された。2014年当時、このプロジェクトを進めていた卒業生たちは、「インターネットの黎明期に学生にインターネットへのアクセス権を与えるのに近い」と語っていた。

 そんな仮想通貨ビットコインだが、いまだに多くの関係者が注目していることがある。誰がビットコインを最初に発明したのか、である。

 ビットコインに関心のある人なら、ビットコインの根幹をつくったのが「サトシ・ナカモト」という人物であることはご存じだろう。ただこの「サトシ・ナカモト」が何者なのかはいまだに知られていない。個人なのか複数なのかすら、分かっていないのである。

 ここ何年もの間、数々のメディアがナカモトを探しているが、いずれも失敗に終わっている。「自分がナカモトだ」と名乗り出た人たちもいたが、いずれも信ぴょう性に欠けていた。

 しかし最近、ナカモトの正体を知っている人たちがいるとの話がまことしやかにささやかれている。現在、世界でナカモト探しはどんなことになっているのか。また本当にナカモトの正体を知る人は存在するのか。

 正体の話に入る前に、筆者が以前、ナカモトの存在について感じていた疑問について言及したい。なぜナカモトの正体をみんなが知りたがっているのか、ということだ。

 当初はこれから世界を変えるかもしれない新しい技術を開発した当人が、姿をくらましていて、名前だけが一人歩きしている謎を解く要素があった。しかも世界中で誰も当人にたどり着けないのである。

 最近ではそれ以上に、人々がナカモトの“動向”を注視している理由がある。彼の所有するビットコインの量が、仮想通貨の価格に大きな影響を与えるかもしれないからだ。

 ナカモトが突然姿を消したのは11年のことだ。それまで何人ものエンジニアたちと一緒にビットコインを開発していたが、「他のことをやる」というメールを仲間に送って消息を絶った。ただいなくなる前に、ナカモトは100万ビットコインをすでに手にしていたと言われている。これは全ビットコインの5%に値し、1ビットコイン=1万ドルで計算すると、100億ドルになる。

 仮にナカモトが、100億ドルのビットコインを放出すれば、ビットコインは暴落することになる。それほどのパワーをナカモトは持っていて、その“動向”をリスクとして見ている人たちもいるのである。

>>2 に続きます。

2018年02月22日 07時34分 公開
ITmedia ビジネスオンライン
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1802/22/news017.html

続きを読む “じゃじゃじ#!、仮想通貨の父「サトシ・ナカモト」の正体がバレているのは本当か”

じゃじ!?、財政危機のベネズエラ “世界初”国家が発行する仮想通貨を開始 原油を担保に

1 :名無しさん@涙目です。:2018/02/21(水) 16:01:20.81 ID:OmBE3CES0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/3HNg2T9.png http://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif
深刻な財政危機に陥っている南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、20日、世界有数の埋蔵量を
誇る原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。

南米の産油国ベネズエラは、外貨収入の90%以上を原油の輸出に頼っていますが、原油価格が低迷
してきたことやアメリカの経済制裁の影響で、深刻な財政危機に陥っています。

こうした状況を打開するため、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、20日、首都カラカスで記念式典を
開き、原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。

ベネズエラ政府によりますと、国家が仮想通貨を発行するのは世界で初めてで、事業計画では「1ペトロ」
を60ドルで販売し、総額1億ペトロ、日本円でおよそ6400億円分を発行することにしています。

式典の中でマドゥーロ大統領は、すでに790億円相当の購入の申し込みがあったことを明らかにし
「上々の滑り出しだ」と述べ、さらなる調達に自信を示しました。

しかし、ベネズエラには日本円で10兆円を超える対外債務が
あるとされ、債務の支払いが滞るなど深刻な財政危機が表面化していることから、仮想通貨を通じて
期待どおり外貨を集められるか、市場では成果を疑問視する声が上がっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

続きを読む “じゃじ!?、財政危機のベネズエラ “世界初”国家が発行する仮想通貨を開始 原油を担保に”

dif??、1口5億円でレンタル!GMOが8月から仮想通貨の「クラウドマイニング」

1 :ノチラ ★:2018/02/12(月) 02:30:34.65 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/SupTW3Z.jpg GMOインターネットは2018年2月9日、仮想通貨のクラウドマイニングのサービスを8月から始めると発表した。同社は、ビットコインなどのマイニング(採掘)に加わりたい企業や個人を募り、必要な設備を貸し出す。設備のレンタル料は、1口500万ドル(約5億4千万円)と強気の価格設定だ。

代表の熊谷正寿氏は「世界中から問い合わせが殺到しており、事業の成功の感触をつかんでいる」と話す。

マイニングは、ビットコインなどの取引記録を追記する作業で、膨大な計算が必要だ。マイニングをする企業や個人はマイナー(採掘者)と呼ばれている。

ビットコインの仕組みでは、計算にコンピュータ−の処理能力を提供し、計算に成功したマイナーに報酬が支払われる。

マイニングの報酬を得るには、計算能力の高いコンピューターが必要となる。世界中のマイナーは、巨大な施設に多くのコンピューターを並べて、計算作業をしている。

マイナーに支払われる報酬の総額は現在、1日あたり1800BTC。ビットコイン価格の変動で上下するが、2月9日現在で日本円換算すると16億円ほどになる。この16億円の獲得を、世界中のマイナーが競い合っている構図だ。

GMOインターネットは、2017年9月にマイニング事業への参加を表明した。マイニングには、コンピューターを効率よく冷やすため寒冷地が適しているとされ、計算には大量の電力を消費することから、電気代の安い国・地域が向いているという。このため、同社は北欧の2カ国にマイニングセンターを開設している。

同社はマイニングで、事業を開始した2017年12月に0.9億円、2018年1月には1.1億円の報酬を得た。2月には2.3億円の報酬を見込んでいる。

マイニングは、世界中で参入が殺到しているため、必要なマシンの供給が追いついていない。このため、GMOインターネットは、マイニングへの参入を希望する企業や個人に設備をレンタルし、管理手数料を受け取る。3月から申し込みを受け付け、レンタル料は1口500万米ドルで、契約期間は2年間としている。

同社は、マイニング専用の半導体チップの開発も進めており、今後、マイニング事業に投入する予定だ。

GMOインターネットグループでは、マイニング事業に加えて、GMOコインが仮想通貨交換業を手がけている。

仮想通貨に関連するビジネスは、騰落の激しい仮想通貨の値動きに大きく左右される。このため同社は、2018年度12月期の連結業績予想を非開示とした。「現時点で、仮想通貨事業、インターネット事業を業績予想を合理的に算出することは困難」としている。

同社は、2018年末までに、総額で380億円をマイニング事業に投資する計画だ。
https://www.businessinsider.jp/post-161931

続きを読む “dif??、1口5億円でレンタル!GMOが8月から仮想通貨の「クラウドマイニング」”

この時#!、某派遣会社が仮想通貨のコールセンター大量募集 コインチェックか?2/14から

1 :名無しさん@涙目です。:2018/02/05(月) 01:14:12.99 ID:YBR50rNH0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/OxGDnYj.jpg http://img.5ch.net/ico/nida.gif
返金関連の募集か? 仮想通貨界 ざわつく

仮想通貨系コール 緊急募集 時給1600円
2/14から 

http://fukugyou2016.com/wp-content/uploads/2018/02/b1.jpg
http://fukugyou2016.com/wp-content/uploads/2018/02/b2.jpg

コインチェック 顧客全員に  返金
http://www.news24.jp/articles/2018/01/28/06384142.html

続きを読む “この時#!、某派遣会社が仮想通貨のコールセンター大量募集 コインチェックか?2/14から”

仮想通貨で5000万儲けるも税金を知らずにほぼ全額浪費してしまう 住民税500万 所得税1800万払えず、「消費者に対#!

1 :名無しさん@涙目です。:2018/02/05(月) 02:14:58.06 ID:UAHm1x0B0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/MvxeWMb.jpg http://img.5ch.net/ico/u_tobacco.gif

仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。
羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

ビットコイン(BTC)の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。
その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。(年間利益が20万円以下なら確定申告は不要)

昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。
最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく(所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定)。
年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

<所得税>5000万円×45%-479.6万円(控除額)=1770万4千円

<住民税>5000万円×10%=500万円

※合計2270万4千円

一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。
納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14253379/

続きを読む “仮想通貨で5000万儲けるも税金を知らずにほぼ全額浪費してしまう 住民税500万 所得税1800万払えず、「消費者に対#!”

あらゆる仮想通貨の価値がとんでもないことにw、本当かな??

1 :名無しさん@涙目です。:2018/02/02(金) 20:48:31.47 ID:szwZYqqO0

続きを読む “あらゆる仮想通貨の価値がとんでもないことにw、本当かな??”

仮想通貨とは#!、コインチェック「利用者に補償します!(保険があるから平気だろw)」 → 保険会社「対象外です」

1 :名無しさん@涙目です。:2018/02/01(木) 11:41:48.52 ID:hQJWe0mn0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/bnCZZ1J.png http://img.5ch.net/premium/8114876.gif
約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、取引所大手コインチェックが加入するサイバー保険では、同社の被害の補償が受けられない可能性が高いことが31日、分かった。
同社はネムの保有者26万人全員に日本円で計約463億円を補償する方針だが、資金の裏付けは不透明な状況となっている。
保険で補償されなければ自己資金で賄う必要があり、返金方法や時期について同社の説明責任が改めて問われそうだ。

 同社に保険を提供するのは東京海上日動火災保険。契約内容は非公表だが、コインチェックが過去に公表した内容では、
保険の範囲は利用者がサイバー攻撃を受けて損失を受けた場合に限られており、補償額の上限は100万円。
補償は昨年6月に開始される予定だったが、東京海上との契約はまだ完了していないとみられる。
完了していたとしても、取引所がサイバー攻撃を受けた今回のようなケースは補償の対象外になる見通しだ。

 サイバー保険は企業がサイバー攻撃を受けた際、事業が停止して本来得られたはずの利益の喪失や、
復旧費用、損害賠償が生じた際の賠償費用などを補償する商品だが、今回のようなケースはあまり想定されていない。

 取引所からの流出に備えた保険も存在するが、リスクが大きすぎるため「数十億円程度で上限を設けるのが一般的」(大手損保担当者)だ。
今回のような大規模流出では、保険で全額が補償されることは難しそうだ。

コインチェック、保険補償受けられぬ可能性 大規模流出は対象外の見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000000-fsi-bus_all

続きを読む “仮想通貨とは#!、コインチェック「利用者に補償します!(保険があるから平気だろw)」 → 保険会社「対象外です」”

びびび+#+、仮想通貨「テザー」の疑惑が本当なら、市場が崩壊するかもしれない──信頼性を損なう“事件”が続発

1 :ノチラ ★:2018/01/31(水) 21:29:53.81 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/qWAfly3.jpg 仮想通貨の「Tether(テザー)」に関する疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを発行元が保有していない可能性が指摘されているのだ。もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきた。

暗号通貨(仮想通貨)は、その不安定さからFUD(恐怖・不安・疑念)が支配する世界だ。そして現在、なによりもFUDを煽っているのが、Tether(テザー)という独自通貨である。

ビットコインをはじめとする多数の暗号通貨とは異なり、Tetherはいわゆるステーブルコイン(価値が変動しないよう設計された通貨)だ。大半の暗号通貨が激しい価値変動の影響を受けやすい一方で、Tetherは米ドルの価格に連動していることを謳っている。ビットコインとドルの取り引きを銀行で行うことは厄介で費用もかかりがちだが、Tetherはシンプルかつ低コストで、スピーディだ。

ところがこの数週間、懐疑論者たちがTetherのほぼすべての側面に一斉に疑問を投げかけている。その疑惑とは、流通するTetherの総額が、運営会社(通貨と同名のテザー)が保有する米ドルの総額と本当に合致するのか──という点だ。

もしテザーが本当に流通額と同額の米ドルを保有しているのであれば、理論上は保有者全員がいつでもTetherを同社に売り戻し、同額のドルを入手できる。この信用こそが、Tetherの米ドル連動制を支えているわけだ。

揺らぐTetherの信頼

Twitterや掲示板のReddit、ブログ、そして先日開催されたビットコインカンファレンスなどでは、外部監査を通じて米ドルの準備高をテザーが証明するよう求める声が噴出していた。テザーはその要求に応じていないうえ、同社の監査に向けて準備していた監査法人フリードマンLLPとの関係を打ち切ったという噂を公式に認めた。

『ブルームバーグ』は1月30日(米国時間)、米商品先物取引委員会がテザーに召喚状を送付したと報じている。同社の広報担当は「当社は定期的に捜査当局の法的審査を受けており、監督機関も調査を行っています。このような要望に対して一切コメントしないのは当社のポリシーです」としており、そのほかのコメントを控えている。

もし流通額と同額の米ドルを保有していないなら、理論上はテザーはいくらでも通貨を発行できることになる(これとは対照的に、ほかの暗号通貨は厳格かつ予測がつくルールに従って新しいトークンを生成する)。ほかにも、ビットコインの価格下落に合わせたタイミングでテザーが新規の通貨を発行し、Tetherを使ってビットコインを買いあさる──といった可能性も指摘されている。

一部の観測筋は、こうした購入行動が結果的にビットコインの価格をつり上げているのではないかと指摘している。ウォールストリートの元トレーダーで、現在は暗号通貨の新興企業各社に投資してコンサルティングを行うジル・カールソンは、次のように語る。「ビットコインなどの暗号通貨の普通ではない価格高騰は、Tetherが何もないところから発行されたことが原因の可能性があります。これは重大な懸念材料です」

もし投資家がTetherに不信感を抱けば、暗号通貨版の取り付け騒ぎに発展する可能性がある。また、Tetherは暗号通貨取引所の安定化に貢献している。その崩壊は、一部の取引所を完全停止に追いやり、数十億ドルもの資産を一晩で消失させ、ビットコインなどの新技術に対して高まりつつあった一般の関心を損なう可能性がある。

その最前線にいるのが、ブロックチェーン技術を用いた通貨が取引されるコインベース、ビットレックス、クラーケンといった100カ所以上の取引所だ。ここ数年、一部の取引所は従来の金融パートナーとの提携を解消することになったり、新しいパートナーが見つからなかったりしている。このため投資家は、保有する暗号通貨を米ドルなどの法定通貨に換金するのが難しくなっている。

問題の兆しが見えてきたのは昨春のことである。台湾銀行とウェルズ・ファーゴという大手2行が、Tetherの取り引きから手を引くことを明らかにしたのだ。

さらにこの2つの銀行は、取引所のビットフィネックスとの取り引きも中止することを明らかにした。というのも、ビットフィネックスとテザーは、どちらも最高経営責任者(CEO)、最高執行責任者(COO)、最高戦略責任者(CSO)、最高コンプライアンス責任者(CCO)、そして法律顧問といった経営トップが同じだったからだ。
以下ソース
https://wired.jp/2018/01/31/tethers-collapse/

続きを読む “びびび+#+、仮想通貨「テザー」の疑惑が本当なら、市場が崩壊するかもしれない──信頼性を損なう“事件”が続発”

仮想通貨に激震、取引所「Zaif」が出金停止、コインチェックで話題のNEM財団絡み、一度有事??

1 :名無しさん@涙目です。:2018/01/31(水) 12:38:26.67 ID:HBnuw+Ic0

続きを読む “仮想通貨に激震、取引所「Zaif」が出金停止、コインチェックで話題のNEM財団絡み、一度有事??”

米メディア「日本のビットコイン取引所が出金を停止。出川哲朗というコメディアンが広めた」、仮想通貨!!

1 :名無しさん@涙目です。:NG NG

https://i1.wp.com/i.imgur.com/7MJvZIK.jpg http://img.2ch.net/ico/nida.gif
Cryptocurrencies Drop After Japanese Exchange Halts Withdrawals

In Japan, one of the world’s biggest markets for cryptocurrencies,
policy makers have introduced a licensing system to increase oversight
of local venues, seeking to avoid a repeat of the Mt. Gox exchange collapse
that roiled cryptocurrency markets worldwide in 2014.
Coincheck has yet to receive a license, according to the website of Japan’s financial regulator.

“Coincheck is a very well-known exchange in Japan,”
said Hiroyuki Komiya, Chief Executive Officer of Tokyo-based Blockchain Technology
Consulting. “We’ve seen several outages at various crypto exchanges recently,
so the extent and seriousness of Coincheck’s halt isn’t yet clear.
We’re all very eagerly awaiting to hear more detail on what’s happening.”

Coincheck, founded in 2012, had 71 employees as of July with headquarters
in Tokyo’s Shibuya district, an area popular with startups that was also home
to Mt. Gox, according to Coincheck’s website.
Last year, it began running commercials on national television
featuring popular local comedian Tetsuro Degawa.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-26/cryptocurrencies-drop-after-japanese-exchange-halts-withdrawals

続きを読む “米メディア「日本のビットコイン取引所が出金を停止。出川哲朗というコメディアンが広めた」、仮想通貨!!”