トップ6大学「就職人気企業ランキング」、こりゃ凄www

1 :ノチラ ★:2017/12/15(金) 21:38:54.12 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/cymegnt.gif 難関大学に通う学生は、どんな企業を志望しているのか。プレジデントオンラインでは、新卒向けのリクルーティングサイト「外資就活ドットコム」の協力で、東大・京大・慶應大・早稲田大・東工大・一橋大の「トップ6大学」の学生を対象にした「人気企業ランキング150」を作成した。上位企業は全大学生を対象にしたランキングとは大きく異なる。その特徴とは——。
ベスト3は、コンサル、外資金融、三菱商事
はじめまして。ハウテレビジョン代表の音成洋介と申します。私の会社では2010年より新卒向けのリクルーティングサイト「外資就活ドットコム」を運営しています。現在は東京大学・一橋大学・慶應義塾大学に通う50%以上の大学生にご利用いただいており、大学別の登録人数では、慶應大・早稲田大・東大・京大・上智大・大阪大の順番になっています。

そして東大・京大・慶應大・早稲田大・東工大・一橋大という「トップ6大学」に絞って、「人気企業ランキング」を集計すると、ほかのリクルーティングサイトとは違う企業が上位に並びます。とくにベスト4はほぼ毎年変わりません。それはマッキンゼー・アンド・カンパニー、三菱商事、ボストン コンサルティング グループ(BCG)、ゴールドマン・サックスの4社です。

これはトップ6大学の人気企業ランキングにおける傾向を象徴しています。マッキンゼー、BCGといった外資系戦略コンサルティングファーム、ゴールドマン・サックスを始めとした外資系投資銀行、そして三菱商事などの総合商社は上位校からのエントリーが殺到します。特に外資系企業は採用人数が少ないため、競争は非常に厳しいものになります。
http://president.ismcdn.jp/mwimgs/6/4/662/img_647ee316af14c04e13ef5596220c22d9167848.jpg

優秀な学生は「でかい挑戦」に飢えている
なぜトップ校の学生が、外資系企業を志望するのか。そもそもコンサルティングファームや投資銀行(ここでは投資銀行部門)では、入社1年目から「超ハード」な課題に取り組むことになります。例えばコンサルでは「経営管理体制の変革」「大手メーカーのR&D再編」、投資銀行だと「サービス事業のMBO」「大手メディアによる海外企業の買収」といった案件が持ち込まれます。自分がどんなに若くとも、協働する相手は大手企業の経営陣や部長クラス。そういった相手に、しっかり価値を出し続けるため、いち早くプロフェッショナルになることが強く求められます。そうした点に「チャレンジ欲求をくすぐられる」という学生が多いようです。

また外資系企業の多くは職種別採用をしており、その職種における高い専門性を身につけさせるため、グローバルレベルでのトレーニング体制が整っています。外資系投資銀行では1年目の社員をニューヨークやロンドンに派遣するのは当たり前です。マッキンゼーでは上司・先輩から受ける「徹底的なフィードバック」がよく知られています。

一方で、仕事量は膨大ですので、プライベートライフを満喫することはほぼ不可能です。また雇用環境は「UP or OUT」という「昇進できなければ辞めてもらう」といった厳しいものです。ただ、さまざまな企業の難題に、1年目から全力で取り組むといったヒリヒリとする感覚は、10年を修行期間ととらえる日系企業では、なかなか味わうことができません。

http://president.jp/articles/-/23924

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アマゾン、米時価総額3位 MS抜く、トヨタの3倍、いいね??

1 :ノチラ ★:2018/02/15(木) 13:21:00.96 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/o7JQXcY.jpg 米インターネット通販大手のアマゾン・コムの株価が14日上昇し、企業価値を示す株式時価総額が米IT大手のマイクロソフト(MS)を抜いて米企業で3位になった。

 米調査会社ファクトセットによると、14日終値で計算したアマゾンの時価総額は約7025億ドル(約75兆円)で、マイクロソフトを約33億ドル上回った。日本企業で最大のトヨタ自動車の3倍超。

 米首位はIT大手アップルで8492億ドル。2位はグーグルの持ち株会社アルファベットで7444億ドル。5位はフェイスブックの5215億ドル。

 アマゾンの増収率は米IT企業の中でも高く、ネット通販は拡大を続けている。業界首位のクラウド事業も好調だ。音声を使った人工知能(AI)サービス「アレクサ」も普及が進む。(共同)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180215/bsj1802150857002-n1.htm

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ジワジ!!、カルロス・ゴーン、揺れるルノー・日産連合「最高権力者」の座

1 :1984 ★:2018/02/07(水) 19:30:48.72 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/HtrV1zO.jpg  仏ルノーの会長兼CEO(最高経営責任者)で日産自動車と三菱自動車工業の会長であるカルロス・ゴーン氏の周辺がキナ臭くなってきた。

 欧米メディアによるとゴーン氏は1月17日、仏国民議会の公聴会に出席し、「ルノーのCEOを退く可能性」を示唆した。ルノーのCEOは、13年務めた。ゴーン氏に権限が集中する現在のガバナンス(企業統治)について、「やむを得ず、この体制にしている。持続できるとは思えない」と明言。ルノー、日産、三菱自の企業連合体の「経営責任を分けるよう変革を進める」とした。

 ゴーン氏の去就は、ルノーの大株主(15%出資)であるエマニュエル・マクロン仏大統領が握っているといっても過言ではない。

「マクロン大統領は経済産業デジタル相時代に、仏政府としてルノー株式を買い増し、ゴーン流の経営に異を唱えた。ゴーン氏の高額役員報酬批判の急先鋒だった」(大手紙の現地特派員)

 ルノーがヘッドハンティング会社経由で後継者の選定を始めたとの報道もあったが、フランス地元紙など一部の欧州メディアは、ゴーン氏が続投する可能性が高まったと報じた。ゴーン氏のルノー取締役の任期は6月15日までだ。交代か、続投か、株主総会までに結論を出し、後任が必要であれば、それまでに候補者を決めなければならない。

 後継候補者としては、ルノーで“ものづくり”を統括するチーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)のティエリー・ボロレ氏や、上級副社長で営業・マーケティング担当のティエリー・コスカス氏、チーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)のシュテファン・ミュラー氏の名前が挙がっている。

 また外部の人材では、欧州エアバスのファブリス・ブレジエ最高執行責任者(COO)や、仏グループPSAのカルロス・タバレスCEOの名前も挙がっている。タバレス氏はルノーの元副社長で、ゴーン氏に「トップの座を譲るよう」直談判して逆に切られた人物だ。PSAの経営立て直しで手腕を発揮しており、欧米の自動車業界では「ルノーの現在の副社長クラスより経営者としては上」と高く評価されている。

 トヨタ自動車のディディエ・ルロワ取締役副社長も候補に挙がっている。同氏がルノーのトップになれば、まさにビッグニュースだ。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/02/post_22239.html
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ソース
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22239.html

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日本マクドナルドHDが最高益 大幅赤字から急回復、インカム+www

1 :ノチラ ★:2018/02/13(火) 21:28:27.18 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/IaR05Qi.jpg 外食大手の日本マクドナルドホールディングスは、去年1年間の決算で最終的な利益が240億円と過去最高になりました。低価格路線の見直しや店舗の改装などを進めた結果、品質問題の影響で大幅な赤字に陥ってから2年で業績を急回復させました。
発表によりますと、日本マクドナルドホールディングスのグループ全体の去年1年間の決算は、売り上げが2536億円と前の年と比べて11.9%増え、最終的な利益は前の年のおよそ4.5倍となる240億円で、平成13年に株式を上場して以来、最高となりました。

日本マクドナルドは、商品の品質管理をめぐる問題で売り上げが落ち込み、平成27年には最終的な損益で349億円の大幅な赤字に陥りましたが、それから2年で業績を急回復させた形です。

会社では、品質管理に関する情報を積極的に発信して信頼回復に取り組んだことや、店舗の改装を進めたこと、それに、低価格路線を見直し、メニューを刷新したことなどが売り上げの回復につながったと説明しています。

サラ・カサノバ社長は記者会見で、「この2年間はとても長かったが、困難な時期から脱却することができて成長の段階に入った。配達サービスの強化など未来型の店舗の展開を進めていきたい」と話していました。

日本マクドナルドでは、ことし1年間の業績見通しでも売り上げの増加を見込んでいて、一連の問題から控えてきた新規の出店を本格的に再開するとしています。
低価格路線を大幅見直し
日本マクドナルドホールディングスが、商品の品質についての一連の問題の影響で大幅な赤字に陥ってからわずか2年で業績を回復させたのは、「100円バーガー」に象徴されるデフレ時代に対応した低価格路線を大幅に見直したことなどによるものです。

まず、一連の品質問題を受けて客離れが進んだことを受けて、食の安全性に関する情報発信を強化しました。商品のパッケージにQRコードを印刷し、スマートフォンで食材の原産地や加工された工場などを確認できるようにしたほか、消費者に農場や加工工場を見学してもらう取り組みなども行いました。

また、採算の低い店舗の閉鎖を進める一方、残す店舗については年に500店の早いペースで改装を進めて、ビジネス街ではカウンター席を増やしたり、住宅街では子どもたちが使える遊具などを充実させたりして、立地条件や客層に合わせた店づくりに変えていきました。利用者からの指摘をもとに店の清掃も強化し、清潔なイメージ作りにも取り組んだとしています。

さらに、メニューについては、「100円バーガー」など低価格のイメージからの脱却を図り、従来よりも厚みを増した肉や柔らかいパンなどを使い、ハンバーガーの主力商品の価格帯を300円台に引き上げました。

こうした取り組みの結果、全体の売り上げが平成27年12月以降、26か月連続で前の年の同じ月を上回る状態が続いています。

新規出店を除く既存の店舗で見ても、去年1年間の客数は前の年と比べておよそ9%の増加、客1人当たりの購入金額も3%増加していて、業績の押し上げにつながっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327531000.html

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嘘だよね$+$、電機トップ技術者1000人流出 中韓、70年代から引き抜き

1 :ノチラ ★:2017/10/07(土) 22:30:52.38 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/wpMXDy7.jpg 1970年代半ばからのおよそ40年間で、日本の電機メーカーから少なくとも1000人超に上る国内トップクラスの技術者が韓国、中国を中心とするアジアのメーカーに流出したことがわかった。主に90年代以降の大量リストラであふれた日本の中核人材を中韓などが招請し、アジア勢躍進の立役者を演じた。中韓などへの人材移動は峠を越えたようだが、さらなる先端技術の国外流出が続く恐れがあり、政府も対応策の検討に入った。…
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22020410W7A001C1EA4000/

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サムスン重工、240億円赤字、マジック??

1 :ノチラ ★:2017/12/07(木) 18:39:09.35 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/DQIQPhR.jpg 韓国の造船大手サムスン重工業は6日、2018年12月期の連結営業損益が2400億ウォン(約240億円)の赤字になる見通しだと発表した。韓国の大手企業が来期の赤字予想を開示するのは異例。構造改革の遅れや中国造船大手の攻勢におされて業績が低迷する。発表を受け、同日の韓国市場ではサムスン重工業株が3割近く急落した。

 同社は6日「景気回復を背景に業績改善期待が高まっている。異例だが早…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2432540006122017FFE000/

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トヨタ、日本企業の最高益更新へ 2.4兆円見通し、首都移転だ!!

1 :ノチラ ★:2018/02/06(火) 20:10:34.01 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/ybIJ45T.jpg トヨタ自動車は6日、2018年3月期の純利益の見通しを、従来の1兆9500億円(前年比6・5%増)から2兆4千億円(31・1%増)に引き上げた。

 見通し通りなら、トヨタ自身の16年3月期(2兆3126億円)を上回り、日本企業として過去最高を更新する。

 18年3月期の売上高の見通しは28兆5千億円(前年比3・3%増)から29兆円(5・1%増)に、営業利益の見通しは2兆円(0・3%増)から2兆2千億円(10・3%増)に、それぞれ上方修正した。売上高も見通し通りならトヨタとして過去最高を更新する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000056-asahi-bus_all

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Amazon.comが決算発表、2017年度売上高は約20兆円、ぐぬぬぬwww

1 :ノチラ ★:2018/02/06(火) 02:18:56.88 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/wadFtg3.gif Amazon.comは2018年2月1日(米国時間)、「Amazon.com Announces Fourth Quarter Sales up 38% to $60.5 Billion」において、2017年第4四半期における業績を発表した。同期の売上高は前年同期比で38%増の605億米ドルとなった。為替相場の変動で増加した11億米ドルを除外しても、前年に比べ36%増加している。

同社の2017年度の売上高は前年比で31%増の1,779億米ドルとなった。2016年度における純売上高は1,360億米ドル(約14兆9,300億円相当)だった。為替相場の変動による増加分は2億1,000万米ドルで、変動分を抜いても31%の売上増となっている。営業利益は2016年と比較して2%減の41億米ドル、純利益は30億米ドルだったとしている。

Amazonの創立者兼CEOのJeff Bezos氏は声明の中で、「2017年に関するAlexaの推測はかなり楽観的だったが、それをはるかに超えた。このような嬉しい驚きはそうそうあるものではない」と、スマートスピーカーの売上が想像以上だったことを明らかにしている。
https://news.mynavi.jp/article/20180205-579735/

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つかBIwww、日産、中国に1兆円投資 電動車20種以上投入

1 :ノチラ ★:2018/02/05(月) 13:06:46.53 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/CRZgxrj.jpg 日産自動車と中国の東風汽車集団の合弁会社は5日、中国で2022年までに600億元(約1兆円)を投資すると発表した。22年までに電気自動車(EV)などの電動車を20車種以上投入し、同年に中国の総販売台数を17年実績比7割増の260万台に引き上げる。中国ではトヨタ自動車やホンダも販売や投資を拡大している。世界全体の3割を占める最大市場の開拓を日本各社が本格化する。

 日産と東風汽車集団が折半出資する合弁会社の関潤総裁が同日、北京市で中期計画を発表した。22年までに40車種以上を投入し、そのうち半分をエンジンで発電してモーターで駆動する「eパワー」搭載車種を含めた電動車にする。19年までに日産ブランド、合弁会社の中国独自ブランド「ヴェヌーシア」、合弁相手の東風ブランドで合計6車種を投入する。

 合弁会社の販売台数のうち、22年の電動車比率を30%まで引き上げる。高級車ブランド「インフィニティ」では22年までに品ぞろえの25%を電動車にして、25年までにはすべて電動車に切り替える。EVを中心に製造、研究開発、環境分野などに600億元を投じる。

 カメラやセンサー、IT(情報技術)などを搭載して安全性を引き上げる。ブレーキや加速、車線維持などの前後、左右いずれかの制御をシステムが支援する「レベル1」、前後左右の両方をシステムが支援する「レベル2」の自動運転技術を19年から導入する計画も示した。

 中国ではネット経由で音楽や動画、地図情報などを車内で自在に使えるようにするコネクテッドカー(つながる車)の人気が高いとみられる。そのため、中国合弁の独自ブランド「ヴェヌーシア」で先行させて、ほかのブランドにも広げる方針だとしている。

 日産の合弁会社は17年に前年比12%増の152万台を販売した。韓国の現代自動車を抜いて3位に浮上したが、ホンダやトヨタ自動車との差は小さい。また、中国首位の独フォルクスワーゲン(VW)、2位の米ゼネラル・モーターズ(GM)は400万台を上回っており、日産は積極投資でVWとGMを追いかける。

 トヨタ自動車は18年に中国で前年比8.5%増となる140万台を販売する計画で、6年連続の過去最高の更新を見込む。18年には主力の多目的スポーツ車(SUV)「C—HR」を中国にも投入し、市場全体の伸び(約3%増)を上回る成長を達成する計画だ。20年には世界に先駆けてトヨタが独自開発するEVを中国で発売する。

 ホンダも17年に中国販売が過去最高となる145万台を記録した。販売の伸びに対応するため、19年前半に武漢市内で中国6番目となる新工場を稼働させる。年間生産能力は12万台で、投資額は約30億元(約500億円)。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車両の生産も見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26517930V00C18A2MM0000/

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びっくりよ#!、所沢にKADOKAWA、本社機能の半分移転へ

1 :ノチラ ★:2018/02/04(日) 22:58:19.82 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Y7JoMyi.jpg 出版大手の「KADOKAWA」は、所沢浄化センター跡地(埼玉県所沢市東所沢和田)に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。

 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、1月31日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。

 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約4万平方メートルのエリアに、地上6階、地下2階建て、建築面積約2万5000平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が1階でつながる構造となっている。

 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約12万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は2020年夏の見込み。

 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180203-OYT1T50089.html

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