dif??、1口5億円でレンタル!GMOが8月から仮想通貨の「クラウドマイニング」

1 :ノチラ ★:2018/02/12(月) 02:30:34.65 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/SupTW3Z.jpg GMOインターネットは2018年2月9日、仮想通貨のクラウドマイニングのサービスを8月から始めると発表した。同社は、ビットコインなどのマイニング(採掘)に加わりたい企業や個人を募り、必要な設備を貸し出す。設備のレンタル料は、1口500万ドル(約5億4千万円)と強気の価格設定だ。

代表の熊谷正寿氏は「世界中から問い合わせが殺到しており、事業の成功の感触をつかんでいる」と話す。

マイニングは、ビットコインなどの取引記録を追記する作業で、膨大な計算が必要だ。マイニングをする企業や個人はマイナー(採掘者)と呼ばれている。

ビットコインの仕組みでは、計算にコンピュータ−の処理能力を提供し、計算に成功したマイナーに報酬が支払われる。

マイニングの報酬を得るには、計算能力の高いコンピューターが必要となる。世界中のマイナーは、巨大な施設に多くのコンピューターを並べて、計算作業をしている。

マイナーに支払われる報酬の総額は現在、1日あたり1800BTC。ビットコイン価格の変動で上下するが、2月9日現在で日本円換算すると16億円ほどになる。この16億円の獲得を、世界中のマイナーが競い合っている構図だ。

GMOインターネットは、2017年9月にマイニング事業への参加を表明した。マイニングには、コンピューターを効率よく冷やすため寒冷地が適しているとされ、計算には大量の電力を消費することから、電気代の安い国・地域が向いているという。このため、同社は北欧の2カ国にマイニングセンターを開設している。

同社はマイニングで、事業を開始した2017年12月に0.9億円、2018年1月には1.1億円の報酬を得た。2月には2.3億円の報酬を見込んでいる。

マイニングは、世界中で参入が殺到しているため、必要なマシンの供給が追いついていない。このため、GMOインターネットは、マイニングへの参入を希望する企業や個人に設備をレンタルし、管理手数料を受け取る。3月から申し込みを受け付け、レンタル料は1口500万米ドルで、契約期間は2年間としている。

同社は、マイニング専用の半導体チップの開発も進めており、今後、マイニング事業に投入する予定だ。

GMOインターネットグループでは、マイニング事業に加えて、GMOコインが仮想通貨交換業を手がけている。

仮想通貨に関連するビジネスは、騰落の激しい仮想通貨の値動きに大きく左右される。このため同社は、2018年度12月期の連結業績予想を非開示とした。「現時点で、仮想通貨事業、インターネット事業を業績予想を合理的に算出することは困難」としている。

同社は、2018年末までに、総額で380億円をマイニング事業に投資する計画だ。
https://www.businessinsider.jp/post-161931

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ビットコインが地球を滅ぼす すでに消費電力がデンマーク1国分を突破 2020年までに全世界の電力を食いつぶす、実は二律背反!!

1 :ニライカナイφ ★:2017/12/13(水) 12:43:44.49 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Od45utS.jpg ◆【悲報】ビットコインが地球を滅ぼす! すでに消費電力がデンマーク1国分を突破、2020年までに全世界の電力を食いつぶす!

ビットコインといえば、日本では2014年のマウントゴックス社による大量消失事件(115億円相当)が大きな社会問題となったが、その後もこの仮想通貨の人気は衰えず、ベンチャー企業も続々誕生、海外では今後さらに導入が加速されると考えられている。

■膨大な電力を消費するビットコイン取引

だが、ビットコインを支えているブロックチェーン(分散型台帳技術)を動かすコンピューターネットワークが消費する電力が現在、実にデンマーク一国分に相当していることはご存知だろうか。
さらに、このままのペースでビットコインの利用が拡大していくと、18カ月後にはアメリカの消費電力に相当してしまうとの計算報告もあるほどだ。
そして一部の環境ニュースサイトでは、なんと2020年2月までに全世界の消費電力に追いついてしまうとの報道もなされている。

では、これほどビットコインが電力を消費する理由とはなぜか?
ビットコインの取引には、その都度、アメリカの9家庭分が1日に消費する電力が必要とされているが、これは「マイニング(採掘)」と呼ばれる、全ての取引データの整合性を取りながら正確に記憶する複雑で膨大なコンピューターの計算処理を必要とするためだ。

現在ビットコインネットワークの計算能力は、すでに世界最速スーパーコンピューター500台を束にした10万倍以上の性能に達しているという。
インフレが続くベネズエラでは、自国通貨の価値が下がるにつれて仮想通貨人気が高まりマイニング人口も急増しているが、大量に電気を使うため国中で停電となる事態まで起きているのだ。

■しばらく続きそうな“ビットコイン狂騒曲”

一方、中国でマイニングの電力を賄っているのは、四川省を中心とする巨大な水力発電ダムだが、この先数カ月でさらなる消費電力が必要になることが予想されている。
現状ではその多くを旧来からの発電に頼っているが、この使用を減らしていくと同時に、代替エネルギーへの移行などの打開策が各国首脳に強く求められているという。

1ビットコインの価格は今年に入って急上昇しており、1万ドル台を軽々と突破、今月には一時1万6000ドル台にまで達した。
これは年初(1000ドル台)と比較すると軽く10倍以上の価格に跳ね上がっていることになる。

もはやウォールストリートもビットコインの急騰を無視できなくなっており、世界最大の取引所運営会社CMEグループは年内にビットコイン先物上場を認可すると発表した。
ナスダックも先物の来年上場を計画している模様。
人気そして世界の許容消費電力も爆発寸前のビットコイン、この先もしばらく狂騒は続きそうだ。

TOCANA 2017.12.12
http://tocana.jp/2017/12/post_15369_entry.html
http://tocana.jp/2017/12/post_15369_entry_2.html

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ビットコイン、結局はねずみ講に終わる可能性も−数学者たち、こだわ$+$

1 :ノチラ ★:2018/02/08(木) 19:32:47.78 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/4iu2pDf.jpg ビットコインなどの仮想通貨の価格が安定することはなく、結局はねずみ講のようなものに終わる可能性がある。

数学モデルと実験経済学を使ってビットコインの価値を特定しようとしたピッツバーグ大学の研究者らが「伝統的な方法で特定できる価値のない資産」であり、バブルかもしれないと結論付けた。

ビットコインの価格は多くの場合、正しい理解をしていない付随的な買い手の見方で決まっている。こうした買い手が不安を感じて逃避すると価格が急落し、安心して戻ってくると反発すると、カリー・カジナルプ、グンダズ・カジナルプ両氏が7日発表した論文で指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-07/P3SKPWSYF01T01

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ついに仮想通貨バブル崩壊?森永卓郎氏「最終的にビットコインの価値はゼロになると思う」、できね??

1 :ノチラ ★:2018/02/07(水) 22:00:29.89 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/czWWgCE.jpg  去年12月後半には一時200万円を突破した仮想通貨「ビットコイン」の価格が6日、60万円台にまで下落した。日本ではコインチェック問題についても解決の糸口が見えず、仮想通貨の保有者からは「仮想通貨全体に対する不信感が募っていると感じる。セキュリティに対する信用が失われ、下がっていると思う」の声も上がる一方、「こういう値上がり値下がりが普通だと思う。また上がると期待している」と話す人も。

6日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した経済アナリストの森永卓郎氏は「私は"丁半博打"か、"チンチロリン"と同じ種類のものだと思っている。通貨、例えば日本円は日銀が株や国際、不動産を買った代金として出しているので、バックには資産が必ずある。つまり1万円札なら1万円分の資産を中央銀行は持っているという裏付けがある。ところが仮想通貨はそれがなく、需給関係だけ。今は欲しい人がいるから値段が上がっているだけという非常に不安定なもの。タダでもおかしくない」と話す。

 海外でも仮想通貨への対策が始まっている。英銀行大手ロイズグループは顧客が債務を抱えることを懸念、クレジットカードで仮想通貨を購入することを禁止した。すでに国内の仮想通貨取引事業を禁止している中国は、海外での取引も禁止する方針だという。

 「おそらく取引所を登録制にしてきちんと位置づけようとしたのは日本くらいだと思うが、韓国も厳しい規制をかけているし、アラブでは全面禁止にする国も出てきている。ちょっと危ないぞと世界が思い始めていて、先行きがあやしくなってきている。ただ、どんどんマイニングをやって新規発行を受けたのは中国で、その後に値段をどんどん吊り上げたのも中国。そこで日本人相手にごっそり売り抜けたあと、自分のところは禁止にした。うまいと言えばうまいが、やられちゃったかなという感じ。中国政府はずるい」。

■日銀、大手銀が発行するようになれば"終わり"?
 今後の仮想通貨取引の見通しについて、経済学者の野口悠紀雄氏は「正直分からない。ただし先月、アメリカのシカゴで先物取引が始まり、価格の下落を予想している人が多い。それから判断すると価格が下がる可能性が高い」と話す。また麗澤大学教授の中島真志氏は「今の状況で下落すれば保有している人もどんどん手放していき、いずれ元々の価格である10万円ほどまで下落してもおかしくない」と予想する。

森永氏は「100年先かもしれないが、ビットコイン(の価格)は最終的にゼロになると思う。新規のビットコインを割り当てることによってマイニングのギャラは支払われている。ただ発行上限があり、100年先とも言われている発行上限まで来たらギャラが払われないことになり、誰もマイニングができなくなる。さらに4年に1度、マイニングのギャラが半減するルールになっているので、そのうち誰もマイニングしなくなり、ゼロになるだろう」との持論を展開。

 「最終的に決定打を放つのは実験中の日銀だと思っている。日銀が仮想通貨を発行して、それを受けた大手銀行のグループが自らのブランドの仮想通貨を発行するようになれば、資産の裏付と強制通用力があり、価格変動もしないので安心だ。ブロックチェーンの技術を最も堅実な形で使えるようになる。そうなれば1000種類以上ある仮想通貨はやられてしまうのではないかと思う」。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
https://abematimes.com/posts/3667783

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びびび+#+、仮想通貨「テザー」の疑惑が本当なら、市場が崩壊するかもしれない──信頼性を損なう“事件”が続発

1 :ノチラ ★:2018/01/31(水) 21:29:53.81 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/qWAfly3.jpg 仮想通貨の「Tether(テザー)」に関する疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを発行元が保有していない可能性が指摘されているのだ。もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきた。

暗号通貨(仮想通貨)は、その不安定さからFUD(恐怖・不安・疑念)が支配する世界だ。そして現在、なによりもFUDを煽っているのが、Tether(テザー)という独自通貨である。

ビットコインをはじめとする多数の暗号通貨とは異なり、Tetherはいわゆるステーブルコイン(価値が変動しないよう設計された通貨)だ。大半の暗号通貨が激しい価値変動の影響を受けやすい一方で、Tetherは米ドルの価格に連動していることを謳っている。ビットコインとドルの取り引きを銀行で行うことは厄介で費用もかかりがちだが、Tetherはシンプルかつ低コストで、スピーディだ。

ところがこの数週間、懐疑論者たちがTetherのほぼすべての側面に一斉に疑問を投げかけている。その疑惑とは、流通するTetherの総額が、運営会社(通貨と同名のテザー)が保有する米ドルの総額と本当に合致するのか──という点だ。

もしテザーが本当に流通額と同額の米ドルを保有しているのであれば、理論上は保有者全員がいつでもTetherを同社に売り戻し、同額のドルを入手できる。この信用こそが、Tetherの米ドル連動制を支えているわけだ。

揺らぐTetherの信頼

Twitterや掲示板のReddit、ブログ、そして先日開催されたビットコインカンファレンスなどでは、外部監査を通じて米ドルの準備高をテザーが証明するよう求める声が噴出していた。テザーはその要求に応じていないうえ、同社の監査に向けて準備していた監査法人フリードマンLLPとの関係を打ち切ったという噂を公式に認めた。

『ブルームバーグ』は1月30日(米国時間)、米商品先物取引委員会がテザーに召喚状を送付したと報じている。同社の広報担当は「当社は定期的に捜査当局の法的審査を受けており、監督機関も調査を行っています。このような要望に対して一切コメントしないのは当社のポリシーです」としており、そのほかのコメントを控えている。

もし流通額と同額の米ドルを保有していないなら、理論上はテザーはいくらでも通貨を発行できることになる(これとは対照的に、ほかの暗号通貨は厳格かつ予測がつくルールに従って新しいトークンを生成する)。ほかにも、ビットコインの価格下落に合わせたタイミングでテザーが新規の通貨を発行し、Tetherを使ってビットコインを買いあさる──といった可能性も指摘されている。

一部の観測筋は、こうした購入行動が結果的にビットコインの価格をつり上げているのではないかと指摘している。ウォールストリートの元トレーダーで、現在は暗号通貨の新興企業各社に投資してコンサルティングを行うジル・カールソンは、次のように語る。「ビットコインなどの暗号通貨の普通ではない価格高騰は、Tetherが何もないところから発行されたことが原因の可能性があります。これは重大な懸念材料です」

もし投資家がTetherに不信感を抱けば、暗号通貨版の取り付け騒ぎに発展する可能性がある。また、Tetherは暗号通貨取引所の安定化に貢献している。その崩壊は、一部の取引所を完全停止に追いやり、数十億ドルもの資産を一晩で消失させ、ビットコインなどの新技術に対して高まりつつあった一般の関心を損なう可能性がある。

その最前線にいるのが、ブロックチェーン技術を用いた通貨が取引されるコインベース、ビットレックス、クラーケンといった100カ所以上の取引所だ。ここ数年、一部の取引所は従来の金融パートナーとの提携を解消することになったり、新しいパートナーが見つからなかったりしている。このため投資家は、保有する暗号通貨を米ドルなどの法定通貨に換金するのが難しくなっている。

問題の兆しが見えてきたのは昨春のことである。台湾銀行とウェルズ・ファーゴという大手2行が、Tetherの取り引きから手を引くことを明らかにしたのだ。

さらにこの2つの銀行は、取引所のビットフィネックスとの取り引きも中止することを明らかにした。というのも、ビットフィネックスとテザーは、どちらも最高経営責任者(CEO)、最高執行責任者(COO)、最高戦略責任者(CSO)、最高コンプライアンス責任者(CCO)、そして法律顧問といった経営トップが同じだったからだ。
以下ソース
https://wired.jp/2018/01/31/tethers-collapse/

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ピンチ+#+、竹中平蔵氏に聞く、ビットコインは儲かりますか?

1 :ノチラ ★:2018/01/29(月) 07:54:00.44 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/hrWUMHE.jpg 編集部(以下、編):ビットコインが誕生してから、価格や規制の面でも様々な局面を経て、今仮想通貨に注目が集まっていますが、竹中先生にとってビットコインの印象というのはどのようなものでしたでしょうか?

竹中平蔵氏(以下、竹中):仮想通貨の話が出てきて、印象的だったのは2014年にマウントゴックスが経営破綻です。当時は仮想通貨のような概念が可能だと頭では分かっていましたが、それと一緒に問題が残ったという印象を受けました。

振り返ると、ビットコインが登場したのが2009年。その頃は、まだ第四次産業革命という言葉もありませんでした。

2011年に、ドイツが初めてインダストリー4.0という言葉を使って、人工知能の画期的な技術進歩、第四次産業革命というような概念が広がってきた中でフィンテックというコンセプトも注目されるようになりました。

そのフィンテックの中の重要なパーツとして、この仮想通貨というものが出てくるという流れができつつあったところに、2014年のマウントゴックスがありましたね。

そして2016年に資金決済法が改正されて、仮想通貨が表舞台に出てくることになった。

国のお墨付きが無いおかね
編:仮想通貨は経済の中ではどのような位置づけで考えられるのでしょうか?

竹中:仮想通貨は、基本的には今出てきてるUBERやAirBnB等と基本的には同じだと思います。

今までは、一種の国がお墨付きを与えるようなインフラがないと社会が機能しませんでした。例えば私がどこかに宿泊するとなると旅館業法に基づく旅館やホテルじゃないと安心して泊まれなかったわけですよね。

同じように、通貨決済の手段としても、国や権威やお墨付きが無ければ安心できなかったのだけれども、新しい技術を駆使することによって、そうじゃなくてできるようになった。なので、このような一連の流れで、UberがありAirBnBがあり、同じような意味で仮想通貨があると認識しています。

これからのビットコインに必要なものは
竹中:また、通貨とは何か?を考えるにあたっては3つのポイントがあります。ひとつは価値をはかる尺度。これは500円、1000円といったお金の単位に使われています。

二番目が私たちにとって重要で、決済の手段です。これが充実してくると3つ目の価値を貯蔵する手段になります。例えば、財産を500万持ってます、1000万円持ってますと、日本円で貯蔵してるんですよね。

ドルやユーロで貯蔵することもできますが、北朝鮮の通貨で貯蔵する人はまずいません。理由は信頼です。日本やアメリカの政府に対する信頼があり、決済で充分使えるから貯蔵できる、という流れで先ほどの3つの要件を満たします。

これを考えると今のビットコインの世間での取り上げられ方はやや不健全で、買ったビットコインが10倍になりましたという投機的なものです。

それはそれで、増えたらいいと思いますが、今後発展し続けるためには、やはり決済に使えるしっかりとした基盤が必要です。

竹中:仮想通貨を手に入れようとする人は、必ず「儲かりますか?」って聞くわけですよね。急激に価値が上がってきたことが魅力ですが、そこはやはり問題点でもあります。

つまり、これでものが買えるという実態が常に伴っていないとやはり危ういのではないかと思います。

つまり国がお墨付き与えるわけでも、どっかの企業がお墨付きを与えるわけでもなくて、たくさんの人が実際に使っているという事実が最大の安心の基盤となります。

ただ、そのプロセスで「儲かるから持とう」という人が増えるのは悪いことではありません。

編:投機目的から決済としての普及に変わっていくプロセスはどのような形になると思われますか。

竹中:まず送金ですね。今の日本の銀行はほぼ0円でできるはずの送金に高い手数料をとっています。

帳簿管理のためにお金を使って、それで高額な手数料をとって、貸付先を探せない銀行がなんとか手数料で稼いでるわけですよね?

しかし、帳簿管理をブロックチェーンのような形でできるのならば日本に銀行は必要なくなってしまいます。

私は送金するたびに物凄く腹が立ってしまいます(笑)。
https://coinchoice.net/takenaka_heizo_bitcoin1/

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経営陣??、コインチェック幹部「顧客への補償は現金などで対応」

1 :ノチラ ★:2018/01/28(日) 22:18:51.34 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/pSWsrbv.jpg インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」が外部から不正なアクセスを受けて580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、28日午後、これまでのいきさつなどを金融庁に報告しました。報告を終えたあとコインチェックの大塚雄介取締役は記者団に対し、「顧客への補償は、会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べ、およそ460億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を示しました。ただ、補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。
また、問題が発生したあとNEMの価格が下落したことなどを踏まえ実際に支払われる額は流出した時点の580億円より100億円余り少ない460億円余りにとどまると見られることについて、「いろいろな考え方があると思うが私たちが適正だと思うレートで決めさせていただいた」と述べました。

そのうえで、「私たちは今後も事業を継続させることを大前提とし、お客様に第1に何をすべきかという観点で補償の方針をお伝えした」と述べ、今後も取引所としての事業を継続する考えを示しました。

そして現在、停止しているNEM以外の仮想通貨も含めた売買などの再開時期については、セキュリティー対策を十分に取ったうえで再開させたいという考えを示しました。

このほか、流出したNEMについて大塚取締役は、保有者は分からないもののデータがネットワーク上のどの場所にあるかは分かっているとしたうえで、「国内外の取引所などに売買を止めるよう要請している。世界中から監視されているので、流出したNEMは現金にも、ほかの仮想通貨にもかえられてはいない」と述べました。

一方、28日の金融庁への報告について大塚取締役はこれまでの事実関係や顧客への対応状況を報告したとしましたが、金融庁からどのような対応を求められたかについては差し控えたいとしてコメントしませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306171000.html

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コインチェックの27歳創業社長、FBで度々技術者募集、このイン??

1 :ノチラ ★:2018/01/27(土) 17:48:33.68 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/0YgzjyV.jpg 巨額流出問題を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」は、2012年に当時東京工業大学の学生だった和田晃一良社長(27)が設立した。開発を担う和田氏と、広報やマーケティングを担う大塚雄介取締役(37)が中心となって運営している。扱う仮想通貨が13種類と多いことで人気を集め、最近はお笑いタレントの出川哲朗さんらが出演するテレビCMで知名度を高めていた。同社はビットコインの取引高で世界の1割ほどを占め、「取引高ナンバー1」をうたって顧客を集めていた。

同社のホームページによると、社員数は昨年7月末時点で71人。和田氏は今月のツイッターで「今はもう数百人規模の会社になっている」とツイートしており、会社の規模はさらに拡大していたとみられる。

 仮想通貨では、不正アクセスを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックは26日の会見で、NEM(ネム)について対応していなかったと説明した。和田氏は最近、自身のフェイスブックでWEBエンジニアやインフラエンジニアを募集する投稿を度々掲載していた。26日の会見では、「(ネット遮断した)オフライン(で保管)にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」と話していた。
https://www.asahi.com/articles/ASL1W3TZKL1WULFA006.html

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それが取引所^^^、コインチェック、顧客の資産「返せない恐れ」

1 :ノチラ ★:2018/01/27(土) 17:51:04.31 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/aMjoR7S.jpg  仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)が顧客から預かる約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、NEMを保有していない顧客を含めて資産が失われる可能性があることが27日、分かった。被害が拡大する恐れがある。一方、警視庁はコインチェックから不正アクセスによる流出の報告を受け、情報収集に着手した。

コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのNEMが流出。午後には全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し、ビットコイン以外の仮想通貨の売買も中止した。

 同社は仮想通貨の国内大手取引所の一つ。口座数などは非公表だが「預かり資産は数千億円規模」(業界関係者)とされる。

 和田晃一良社長は26日深夜に開いた記者会見で、最悪のケースとして「顧客の資産を毀損し、返せないこと」を挙げた。顧客の資産が全て失われる可能性については「基本的にはないと考えているが、それを含めて確認中」と言葉を濁した。

 同社が国際団体から推奨されていた、安全性の高い「マルチシグ」と呼ぶセキュリティー技術を導入していなかったことも明らかになった。大塚雄介・最高執行責任者(COO)は「認識はしており、やらねばならないとも思っていた」と弁明したが、利用者保護が後回しになっていた形だ。

 こうしたなか、警視庁は情報収集に着手。今後、同社から流出の経緯を聞き取るほか、システムへのアクセス記録や仮想通貨の保管状況などを詳しく調べるとみられる。

 警視庁は2017年12月、コインチェックを含む仮想通貨取引所10社とサイバー犯罪防止に向けた国内初の協定を結んだ。コインチェックは改正資金決済法に基づいて、金融庁への登録を申請中の「みなし業者」だが、顧客数が多いことから協定に参加している。

 協定では取引所がサイバー犯罪を把握した場合、警視庁へ速やかに通報して捜査に必要な情報を提供する一方、同庁は被害拡大や再発を防ぐ支援をするとしている。同庁幹部は「被害の実態を把握するため、必要な調査を進める」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26234720X20C18A1MM0000/

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仮想通貨流出「話が違う」 憤る利用者、/     www

1 :ノチラ ★:2018/01/27(土) 11:20:08.01 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/2F6EYEt.jpg  仮想通貨取引所のコインチェック(東京・渋谷)で580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題。仮想通貨は、取引価格が急上昇した2017年末ごろから若年層を中心に利用者が急拡大した。同社ではネム以外の通貨保有者も入出金ができなくなっており、利用者の間で不安が広がっている。

26日の問題発覚直後から、東京都渋谷区の同社本社前には心配になった利用者らが集まった。同日夜に都内で始まった記者会見では、同社は影響を受ける人数は「調査中」、補償についても「検討中」などとして、明らかにしなかった。

 東京都杉並区の男性(30)は27日朝、契約解除を求めて本社を訪れたが、中からの反応はなかった。

 2017年12月から計85万円を入金し、仮想通貨「リップル」を売買している。「昨日から入出金も取引もできない。セキュリティーは万全と言っていたのに、話が違う」と憤った。

 年明けの価格が高騰した局面では一時、通貨の保有額が数倍にふくれあがった。友人でも仮想通貨の取引をしている人が多いという。「どうしてこんなことに。倒産されたら困る」

 短文投稿サイト、ツイッターでは26日以降、「私の3000万円が消し飛びました」「(コインチェックから銀行口座に)送金したのに反映されない」と訴える利用者の声が相次いだ。

 「セキュリティー緩すぎ」と批判するつぶやき、「取引所はよく調べないと怖い」「仮想通貨全体の信用が下がった」などとする投稿もあった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26234600X20C18A1CR0000/

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